調査受託事業

ここでの「調査受託」とは、「研究支援」と同様にCROSS研究プロジェクト制度に基づくものである。しかし、法人の収益事業の一環でもあるので、他と区別することとする。

なお、CROSSは、「産学協同」の趣旨により誕生し、真空科学研究所の時代(1988年~1998年)には、民間企業と共同で特許権の取得などに取組み収入を得てきた。1998年6月にCROSSに改組されてからは、行政機関や教育機関等から各種の研究調査を受託し、その収入で法人の財務を支えてきた。その主なものは、次の通りである。

1997年度

  • ① 日本住宅都市整備公団より『筑波における開かれた大学・産学協同研究機構の立地に関する調査(その1)』を受託し、報告書を提出する。

1998年度

  • ① 前述の継続事業として、『筑波における開かれた大学・産学協同研究機構の立地に関する調査(その2)』を日本住宅都市整備公団より受託し、報告書を提出する。
  • ② 『新しい大学システムに関する調査研究』と題するの調査プロジェクトを学校法人筑波研究学園より受託する。

(注) 学校法人筑波研究学園は、『筑波地域での新しい私立大学の設立』を目指して、1987年2月に創設される。これに関する調査研究を1998年より毎年CROSSに委託する。

1999年度

  • ① 『新しい大学システムに関する調査研究』と題する研究プロジェクトの調査を学校法人筑波研究学園より受託する。

2000年度

  • ① 『新しい大学システムに関する調査研究』と題する研究プロジェクトの調査を学校法人筑波研究学園より受託する。

2001年度

  • ① 『つくばにおけるインターシップに関する実態調査』と題する研究調査プロジェクトを科学技術振興事業団(未来工学研究所)より受託する。

    (注) 欧米の教育機関で盛んに行われている「インターシップ制度(産学協同による教育システム)」を日本でも導入すべきとの声が高まりを見せ始める。政府(文部科学省・経済産業省・厚生労働省)や産業界でも調査を始める。また,国立研究機関の半数近くが立地する「つくば」においても,多くの大学生や大学院生が,様々な分野で研究や実験を行っている。その実態について研究機構が受託調査を行うこととなる。

  • ② 国土交通省より,「退職研究者のノウハウを活用した社会参加促進方策の調査」の実施を受託する。

    (注) 筑波研究学園都市建設事業の“収束”に伴い、都市の自立化のためには研究機関の退職者の社会参加が求められる。その実態調査を国交省より受託する。

  • ③ 文部科学省の調査検討プロジェクトである『知的クラスター業務に関する検討』に関し受託契約書を締結する。

    (注) 『知的クラスター』の検討とは,国内の拠点選定に関する調査であり、2001年度は調査検討を行ない,具体的な場所の決定は2002年度以降とされる。この受託契約にあたっては,筑波大学や(財)国際科学振興財団の関係者の協力を得て調査を実施する。

  • ④ 『新しい大学システムに関する調査研究』と題する研究プロジェクトの調査が学校法人筑波研究学園より受託する。

2002年度

  • ① 文部科学省から受託した『筑波研究学園都市地域における知的クラスター事業構想のFS調査』の報告書が完成する。
  • ② 国土交通省より受託した『退職研究者のノウハウを活かした社会参加促進方策に関する調査』の正式契約をする。
  • ③ 『新しい大学システムに関する調査研究」と題する研究プロジェクトを学校法人筑波研究学園より受託する。

2003年度

  • ① 『新しい大学システムに関する調査研究』と題する研究プロジェクトの調査が学校法人筑波研究学園より委託する。

(注) この年、学校教育法が改正され、新たに「専門職大学院」の制度が誕生する。これに関する調査が、この年より加わる。

2004年度

  • ① 『新しい大学システムに関する調査研究』と題する研究プロジェクトの調査を学校法人筑波研究学園より受託する。

2005年度

  • ① 『新しい大学システムに関する調査研究』と題する研究プロジェクトの調査を学校法人筑波研究学園より受託する。

2006年度

  • ① 『新しい大学システムに関する調査研究』と題する研究プロジェクトの調査を学校法人筑波研究学園より受託する。

2007年度

  • ① 『新しい大学システムに関する調査研究』と題する研究プロジェクトの調査を学校法人筑波研究学園より受託する。

(注) この年の12月、教育基本法が改正され、「職業教育の重要性」が唱われる。これにより、学校法人筑波研究学園が目指す「実学志向の高等教育機関」の実現のための法的環境が整備されることとなる。

2008年度

  • ① 『新しい大学システムに関する調査研究』と題する研究プロジェクトの調査を学校法人筑波研究学園より受託する。

(注) 文部科学省において職業教育の実現を目指す「専門大学(案)の設置基準」が発表され、専門職大学院と併行して調査研究が行われる。

2009年度

  • ① 『新しい大学システムに関する調査研究』と題する研究プロジェクトの調査を学校法人筑波研究学園より受託する。

(注) これまでの研究調査の成果を踏まえ、独法研究機関や行政機関である茨城県及びつくば市と「新しい高等教育機関」の具体化について協議し、かなりの前進を見る。

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2017年7月3日現在のものです。