総合科学研究機構(CROSS)は、前⾝の真空科学研究所から1998年に「産学協同」を設立理念とし研究事業を行う公益法人に改組して、2011年には⼀般財団法⼈に移⾏しました。CROSSの現事業は、東海、つくば地域を拠点として、国内外の研究・教育機関、民間企業、地域社会などと連携協力し、総合科学及び量子ビームの利用促進に関する事業を行い、文化及び先端的科学技術の発展に寄与することを⽬的としております。

東海地域では、特定先端⼤型研究施設の共⽤の促進に関する法律（共⽤促進法）に基づく登録施設利⽤促進機関として、2011年4月から、中性子科学センターがJ-PARC物質・⽣命科学実験施設（MLF）において、実験課題の選定や研究者の実験⽀援などの業務を実施してきており、そこでの研究成果は、質・量ともに順調に拡大してきております。昨年度新たにスタートした中性子産業利用推進センターでは、茨城県中性子ビームラインの運転維持管理・利用者支援、先導研究及び茨城県内中性子関連企業向けの人材育成事業を実施するにより、更なる中性子産業利用の発展、革新的な技術の創出に貢献して参ります。また、量子ビーム施設で産学施設の連携等の活動を行う量子ビーム分析アライアンスや中性子産業利用推進協議会の事務局の業務などを継続して参ります。

一方、つくば地域では、総合科学研究センターが中⼼となり、研究者や技術者に対する「活動の場」の提供、「市民公開講座」の開催、出前授業の実施を行うとともに、一般向け科学情報誌「CROSS T&T」（T&Tは「つくば＆東海」）を年3回出版して県内外の公共機関などに広く配布することなどを通して、地域の総合科学技術情報発信基地の役割を果たして参ります。

本年度はあらたに、文部科学省（J-PARC作業部会）がこの１月に取り纏めた「J-PARC中間評価報告書」の提言に基づき、J-PARC MLFとJRR-3の共通の中性子利用プラットフォームであるJ-JOIN(J-Joint Office for Innovation)を他の量子ビームにも拡張することに関して検討を進めてまいります。

引き続き、職員⼀丸となって業務に取り組み、総合科学及び先端科学技術分野の発展並びに⽂化の向上に貢献して参りますので、更なるご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

2024年4月 理事長 横溝英明