理事長からのご挨拶

年頭にあたっての所感

－法人発足25年を記念して－

一般財団法人総合科学研究機構
理事長　西谷 隆義

はじめに

　 CROSS 関係者の皆さんには、本法人の運営に常日頃より多大なご支援ご協力を賜り、年頭にあたり改めて感謝の意を表する次第です。現在の日本は、内外ともに厳しい状況下にあり、環境変化への新たな対応が求められております。しかも、そこでは確かな展望を開くことは難しく、それぞれの企業や団体にとっては多くの試練が伴うと見られています。

　そうした中にあって、CROSS は、将来に向けての方向性は極めて明確化していると思います。それは、CROSS 関係者によるこれまでの努力の結果によるものです。CROSS が発足してから、今日に到るまでの過程には、様々な厳しい局面もありましたが、各方面からの暖かいご支援により各種の課題を遂次解決し、現在の状況に達することが出来ました。ここに、ご協力いただいた方々に厚くお礼を申し上げる次第です。

　CROSS は昨年11月で「法人発足25年」を迎えましたが、その期間は大きく分けて「3区分」することが出来ます。第Ⅰ期は「真空科学研究所の時代」(昭和63年11月から平成10年6月)、第Ⅱ期は「CROSS つくばの時代」(平成10年7月から平成22年3月)、そして、第Ⅲ期は「CROSS T&Tの時代」(平成22年4月～現在)ということです。

第Ⅰ期 「財団法人真空科学研究所」の時代

　筑波研究学園都市では、昭和60年3月から9月までの6ヶ月の期間、国際科学技術博覧会「EXPO つくば‘85」が開催されました。この万博のテーマは、「人間･居住・環境そして科学技術」というものでしたが、地域としての万博開催の狙いは、「民間活力の導入」による「地域振興」でありました。実際、このイベント開催を契機に、常磐自動車道路が開通し、筑波研究学園都市と首都圏の距離は短縮されました。さらに、現在の「つくばと東京とが直結されるという夢の糸口が開かれました。こうした交通手段の改善が、その後の先端技術に係わる民間企業の立地促進にも寄与することとなりました。

　そのような研究環境の変化の中で誕生したのが「財団法人真空科学研究所」だったのです。これは、文部省高エネルギー物理学研究所(旧名称)の石丸肇教授が民間企業等からの資金協力を得て設立したもので、その最大の理解者は高良和武先生(東京大・高エネ各教授)ねでした。高良先生は、昭和59年3月に高エネ研を退官され、昭和60年9月からは、学校法人筑波研究学園創設準備財団の理事長として、「筑波の地」と深い関係を維持しておられました。そして、学校法人筑波研究学園(TIST)を昭和62年2月に誕生させています。

　私は高良先生とともに、この学校法人設立の仕事に当りあたりましたが、その所管官庁は、茨城県教育委員会でした。幸いなことに、財団法人真空科学研究所も教育委員会とし、同じ所管窓口としました。そこで、私は、学校法人設立の経験を生かしつつ、様々な面で石丸肇教授に協力をしました。そして、昭和63年11月に財団法人設立の認可がおり、研究所は正式に発足しました。

　この当時の日本は、バブル経済のもとにあり民間企業も活力がありました。そのため、資金確保の道は開かれましたが、設立後の研究所運営の面では厳しい環境下に置かれました。それは、「産学協同」とか「産学連携」に対する社会的土壌が不十分だったということです。そうした中での活動には、計り知れない苦難が伴い、石丸肇教授は、平成9年10月に急逝されてしましました。

第Ⅱ期 「CROSS つくば」の時代

　この期間は、実際には平成9年10月に1998年(平成10年)6月から2010年(平成22年)3月に当ります。石丸肇教授が逝去されたことにより、従来の研究所活動の継続が事実上、不可能な状況に置かれました。

　その時点で、研究所の運営について、高良和武理事長のもとにさまざまな提案が出されました。①解散し類似の財団に帰属させる②休眼させ事態を見守る③新たな趣旨のもとに寄付行為を抜本的に立直す、などと大きく3つの意見が出されました。私は、この時点では研究所の直接的関係者ではなかったのですが、高良先生から意見を求められ、「第3の道」を強く進言しました。

　この当時、「つくば」では、特定の専門分野に拘束されない「異分野交流」とか「学際領域」とかの言葉が盛んに使われ、それを促進するためには、公益団体である財団法人か社団法人が求められていました。そこで私は、「総合科学」という「キーワード」を提案しました。この時、最大の課題とされたのが、財団法人として健全な財務運営が可能か否かでした。この点に関しては、私の提案では学校法人筑波研究学園との連携強化により運営するとしました。以上のように、高良理事長のもとには様々な案が出されましたが、最終的に、私の案が採用されました。そして、法人改組に向けての行政手続きをとることとなりました。それらの作業が最終的に終了し、「財団法人総合科学研究機構」へと許可されたのは平成10年6月のことでした。

　この法人改組後は、当初の提案内容に従い「機関誌の発行」(年3回)を軸として「各種の研究プロジェクト支援」「研究交流等のイベント開催」等の活動をTISTとの協力関係のもとで取組みました。具体的には、法人の理事長のもとに「編集委員会」「審査委員会」「企画委員会」を設置し、それぞれの委員会は、ボランティアの力を借りて運営されました。 　

第Ⅲ期 「CROSS T&T」の時代

　この期間は、2011年(平成22年)4月1日から現在までを指しており、「3年弱」という短いものです。しかし、その活動内容は、前述の2期間のそれをはるかに越え、極めて豊かなものです。それは、機能別に見ると、次のように分けることが出来ます。

• ①東海事業センター(「J－PARC利用促進機関」／「CROSS 東海」)
• ②文部科学省科学研究費補助金取扱機関
• ③総合科学研究センター(「 CROSS つくば」)
• ④「新しい大学システム」の設立促進機関

　上記の各部門の活動状況については、『 CROSS T&T』(第39号、第40号)で詳しく記しているので、ここでの説明は省きます。

おわりに

　一般財団法人総合科学研究機構 (CROSS) は、設立から25年を迎え、立派な研究機関として広く認知されることとなりました。それに併せて、地域社会からの期待に応えるべく「新しいプロジェクト」にも取組むこととしています。 　

　以上述べてきた通り、今後は「新しい仏」(組織)に「立派な魂」(実績)を入れ、各方面からの期待に応えて行かなければなりません。

　CROSS 関係者一同、努力を重ねて行く所存ですので、平成25年の年頭にあたり関係各位のご協力を宜しくお願いする次第です。

平成26年1月